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平成１７年７月の株券電子化（株券廃止会社）への移行により、株券購入者が保有の大塚製薬株券は有価証券としての価値を有しない無効株券となっております。そして平成２０年、完全親会社である持株会社が設立され、株券(株式)の名義人（株主）は大塚ホールディングス株主となりました。 現実問題として新聞、ＴＶ、ネット等で報じられるのは未公開株詐欺事件報道が多くを占め、無効株券すなわち株券電子化がもたらした弊害に関しては殆ど報じられる事はありません。株券購入者の大半はご高齢であり、ネットからの情報を入手する事は皆無に近く、株券電子化された現在の株券の現状を知られない方が殆どです。未公開株販売業者からの連絡が途絶えた今、ニュース報道等から自身で拡大解釈し、被害者意識のみが増幅されている現実があります。前記状況をふまえ、千葉情報代行事務所では未公開株被害に遭われた皆様へ、関係する入手情報の提供ならびに株券電子化された大塚製薬グループ株券保有の皆様へのサポートをさせて頂いております。なお、本サイトは会員様各位のご支援、ご協力により運営させて頂いております。
更新日：2010/07/23(Fri) 22:25
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大塚製薬株券に特化した情報サイト！平成１７年７月１４日の株券電子化に伴い、皆様が保有の大塚製薬株券はその価値を有しない無効株券となっております。そして平成２０年７月８日、「持株会社」が設立され株券の名義人は「大塚ホールディングス株主」となりました。昨今、新聞・ＴＶ・ネット等で報じられるのは未公開株詐欺事件絡みが多くを占め、株券の電子化がもたらした弊害に関しては殆ど報じられる事はありません。未公開株保有者の大半はご高齢であり、インターネット等の情報を入手する事は皆無に等しく、株券電子化された現在の株券の現状を知られない方が殆どです。未公開株販売業者からの連絡が途絶えた今、ニュース報道等から保有者自身で拡大解釈し、被害者意識のみが増幅されている現実があります。これら状況をふまえ、千葉情報代行事務所では大塚グループ３社株券保有の皆様へ、関係する入手情報の提供・解決に向けての各種サポートをさせて頂いております。 今度、新規依頼者の保有株券名義人の一部に保有者を完全無視される方が見受けられます。殆どの株主が未公開株被害者を心配されている状況の中で特異な行動をとられる一部株主に対しては代理権の付与等を適用しての株券一括買取請求（購入代金全額）も保有者として当然の主張かと思われます。株券ブローカーとの間で代金を受け取り譲渡承認請求書にも署名されている訳ですから。未公開株販売業者以上に悪質と言われたとしてもしかたないでしょう。資金が許せば株主へのご説明の為、本年中に再度、徳島を訪問したいと思っております。 今日まで、会員各位のご負担・ご協力により運営してまいりましたが、これも誠意ある態度で接して頂いた株主各位のご協力の賜物です。心より御礼申し上げます。
更新日：2009/02/06(Fri) 09:04
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